日本国憲法第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
健康の要素のひとつである医療は、医師による医療法人が経営する病院・診療所や、株式会社が経営する調剤薬局など民間が担っています。公営の病院を除いて税金の補助があるわけではないので、支出は収入の範囲内に抑えねばなりません。
ゆえに「お金はないけど風邪ひいたから診てくれ薬もくれ」は不可能です。
「これは違憲だ！」とまで言うつもりはありませんが、その他の事情を鑑みても、私は「医療は国営化＆無料化すべき」だと思っています。
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１．国営化＆無料化すべき理由
・ お金の有無に関わらず国民全員が享受できるべき
道路や警察、消防、行政サービスなどは、お金の有る無しに関わらず、国民であれば等しく享受できるインフラ的な属性のものです。本来、医療も同じではないでしょうか？お金がなければ窓から患者を捨てる米国の救急車は極端な例ですが、「お金がないとダメ」とは本来そういうことです。
実際には日本では、患者に「お金がない」ことを理由に必要な医療行為を拒否することはできないよう法的な縛りは一応あるようですが、それに何の意味があるでしょうか。普通はお金がなければ病院に行きませんし、ごく一部のゴネ得フリーライダーの負担は国民全員にいきます。
また、生活保護受給者やひとり親家庭は、原則医療費は無料です。つまり、「経済的に困窮するところまで落ちたら国が補償するけど、そうじゃないなら払ってね」ということ。仕方ないとはいえ、なんともアンバランスな制度です。不公平だと感じる人も少なくないはず。
それならいっそ全員無料にしてしまえばいい。生活保護を全廃してベーシックインカムを導入しよう、と同じ理屈です。
・ 無料化するには国営化が必須
民間による運営で無料化なんて不可能ですから、当然国営化が必要です。世界的に見ても医療が国営である国は珍しくありませんし、実際不可能ではありません。
冒頭で紹介したマイケル・ムーア監督の『シッコ』おすすめです。TSUTAYAなどで店員さんに場所を聞くと高確率で変な目で見られるので注意。
長くなったので２回に分けます。
続きはこちら：医療は国営化＆無料化すべきでは？その２